無断で手に入れた個人情報を元に人々を操り巨利を得る違法なデジタルビジネス
ショシャナ・ズボフ（Shoshana Zuboff）ハーバード・ビジネススクール教授陣のなかでテニュア(終身在職権)を取得した最初の女性の一人であり、寄付講座を持った最も若い女性「Surveillance Capitalism（監視資本主義）」という言葉の生みの親
最も受動的なのに・・・逆に能動的と錯覚させるネットメディアの害悪
東京知事選に立候補したパワハラ疑惑の元広島県安芸高田市長の石丸伸二や、同じく数々の不祥事の結果兵庫県県議会１００条委員会の結論を待たずに満場一致で不信任決議で失職したのに兵庫県知事に再選された斎藤元彦など不可解で不気味、困惑の騒動でテレビや新聞などは「オールドメディア対ネットメディア」云々で語られている。
しかし１００％まったく逆の解釈を提供するのがショシャナ・ズボフの「監視資本主義」だった。
（初期形態）産業資本主義 →（進化形態）金融資本主義 →（最終形態）監視資本主義
イギリスで誕生した産業革命当時の「産業資本主義」は最も古い文明圏インドなど世界中を植民地化した挙句に、第一次世界大戦後の大恐慌やを経て第二次世界大戦後の世界帝国アメリカで「金融資本主義」へと進化（資本主義の根本的な腐敗堕落を隠すため、密かにメタモルフォーゼ）するが、ねずみ講と「花見酒」が合体した金融詐欺リーマンショック後には、さらに進化（実態は資本主義の腐敗堕落が極限まで達し、利益を目的とした組織的な極悪犯罪化）とうとう、最終形態の「監視資本主義」に行着いた。
日常のすべてが監視され、収益化される：『監視資本主義の時代』が警告する世界の危険性
2019.08.04 WIRED
2016年に「ポケモンGO」が登場したとき、人はこのアプリを「AR世界へのほぼ無害な入り口」であると捉えた。
ポケモンGOは、ヴァーチャルなポケモンが現実世界にリンクして出現するゲームだ。ユーザーはポケモンが出現する場所に実際に足を運び、捕まえることで経験値を積んでいく。その健康への効果やコミュニティ構築力についてメディアが連日報道したこともあり、アプリはリリース直後から大成功を収めた。
しかし同時にこのアプリは、人々から膨大なデータを集めるキュートでポップな方法でもあったのだ。
「監視資本主義」の始まり
ハーヴァード・ビジネス・スクール名誉教授のショシャナ・ズボフは、最新の著書『The Age of Surveillance Capitalism』 監視資本主義の時代）で、ポケモンGOを資本主義の新形態の一例として取り上げている。この新しい資本主義では、ユーザーがこれからどこへ行くのか、途中で何を目にするのか、目的地で何をするのかといった、一見すると何のこともない行動の予測情報が利益目的で取引されるのだ。
「改めて考えることはなくとも、誰もがこの問題にうすうす感づいているのではないかと思います」。「テクノロジーや資本主義の世界に必然などありません。『デジタル監視は避けれない』という考え方には根拠がないのです。デジタル監視の進行を放置してはなりません」とズボフは語る
「データ抽出と予測」というグーグル流の手法で身を立てたテック企業たちは、人間の行動を基に未来の行動を予測する方法を編み出した。テック企業の予測能力は他企業にも売られ、オンラインのみならずあらゆる場所での行動がどんどん予測の対象になっている。仕事帰りに行く場所、知り合い、服の好み、普段買うコーヒーまですべてだ。
つまり、わたしたちのあらゆる行動（プロポーズや流産のような非常にパーソナルな体験すらも）が、収益化可能な何か、あるいは特定の行き先や行動へと人を誘導するような何かに変換されてしまう
どんなイノヴェイションも利便性を売りにするのが常であり、それを歓迎する人は一定数いる
今回社会変化は世界を後戻りできないかたちで変え、人々は自分のあらゆる感覚が利益のために収集されているように感じるだろう。インターネットに接続されたデヴァイスが四六時中ずっと人々の行動に関するデータを集めるような世界になれば、人々のプライバシーはおろか、自由意志さえ手放すはめになる。
「監視資本主義」では、人間のあらゆる体験が監視される。人々が所持するデヴァイスから集めた情報を利用して、企業の利益となるようユーザーの行動を予測したり誘導したりするのだ。
監視資本主義は人間を素材とする（スマートでソフトな人身売買や疑似奴隷制度）
グーグルからポケモンGO、モノのインターネット（IoT）、さらにその先の「監視資本主義は、インターネット上でユーザーをつけ回すターゲティング広告よりも大きな概念です」。「産業資本主義では自然界の素材が商品に変えられました。監視資本主義が素材として求めるのは、人間自身なのです」
家ではスマートスピーカーやキッチン家電、街では“スマート”歩道によって、常にITに接続されていることが避けられなくなった世界のことだ。わたしたちがいま止めなければ、そんな未来がやってくる
テクノロジーやインフラから常時感じとれる「権力」が、いかにして消費者行動の予測から望ましい結果を引き出そうとする「手段主義的権力（instrumentarian power）」が目指すのは、オンラインの世界であろうとオフラインの世界であろうと（このような区別が今後も必要とすればだが）、社会を都合よく改変できるコントロール可能な場所にすることだ。
ケンブリッジ・アナリティカが浮き彫りにしたこと
「もしこの本が出たのが2015～2016年であったら、読者の大半は本書の中心テーマや核となる主張に対してもっと懐疑的な視線を向けていたでしょう」。「当時であればパラノイアだと思われたかもしれません。しかし、いまはそういった心配をする必要はなさそうです。むしろ、状況は逆転したと言えます」。理由はケンブリッジ・アナリティカの件のようなスキャンダルが相次いだために、テック企業のやり口について危機感が高まっている
「ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルのときにわたしたちが見聞きしたことは、監視資本主義の世にあっては日常茶飯事のことです」。多くの人にとって、テック企業の悪事をあそこまではっきりと目の当たりにするのは、ほぼ初めてだったはずだ。「個人情報から行動に関するデータを余分に搾り取り、企業にとって都合のよい利益の出る方向へと消費者の行動を誘導する──これが監視資本主義の骨子です」消費者がどのような行動をし、何を信じるか決める能力に監視資本主義が恐ろしい影響を与えかねない
インターネット上のすべての情報を体系化し、アクセス可能にするというグーグルの野望は、わたしたちの社会をすっかり変容させ、インターネットの方向性を決定づけた。
監視主義の魔手がSNSのアカウントを凍結するといった一般に言われているような範疇を優に越えて伸びてきており、個人でできることは非常に限られている（抜粋）
民主主義は監視資本主義に勝つ 米ハーバード大ズボフ氏
2022年1月21日 日本経済新聞
市民の利用履歴データを実質的に無断で収集し、収益化する企業の行動を「監視資本主義」と名付け、その弊害について警鐘をならすショシナ・ズボフ米ハーバード経営大学院名誉教授
デジタルとインターネットの時代に個人の権利を守る新しい法制度が必要だと強調「民主主義は実現能力を備えている。実際、欧米の議会は前進している」
――監視資本主義の原理
「20年前、米グーグルが個人のネット利用の履歴データを蓄積するという新しい行動を始めた。それから20年データ蓄積を収益化する理論と仕組みが世界を席巻する
産業資本主義は資源を原料に収益を生むが、監視資本主義の原理では人々の行動や関心を監視することで得られるデータを原料とする
「監視資本主義の特徴は、（データとそこから導かれる傾向や予測という）知識が少数の企業の手に集中することだ。知識の集中、知識の非対称性によって少数の企業が支配力を築いた。この体制は、価格や賃金、競争状況などをゆがめる経済的な害よりも、（プライバシーの侵害や民主主義への悪影響など）社会的な害をもたらすのが特徴だ」
個人の行動履歴情報を「無断」で収集、活用することを違法とすべきだ！
――オンラインサービス企業側は「利用規約」などで情報収集について利用者の合意を得ていると主張していますが
「ほとんどの人が規約を読まないことは誰でも知っている。ネット企業も重々承知のうえでもろもろの行為の許可を求めている。たとえ読んだとしても『合意』する以外に選択肢はない。
実際に起こっていることは『強制』であり、自発的合意というのはまやかしだ。これは正当ではない。金融商品の約款など、以前からこのような『付合契約』と呼ばれる供給者側が内容を一方的に定める合意の取り方は存在しており、（中身が常識の範囲内に収まっていることで）正当性を保っていた。監視資本主義が広がると、企業はこの制度を乱用するようになった。司法が前例踏襲に終始する間にテクノロジーがはるかに先を行き、法律も追いついていない」
「現在監視資本主義は『合法』だが、決して正当ではない。ある行為が合法かどうかは、時代や場所を基とする法制度で決まる。現在は監視資本主義を有効に規制する法制度がないため、たまたま合法になっている。我々はデジタル時代に機能する新しい権利の憲章と、それを具現化する法制度を打ち立てなければならない。同意のない一方的で不当な監視、情報抽出ははっきり違法とすべきだ」
――規制を強める立法は難しい
「時間はかかる。19世紀後半、寡占や独占を築いた巨大企業の力の乱用に対する民衆の怒りはとても強かった。しかし、そんな強い世論があっても、消費者や労働者の権利や安全を守る法律、行政組織などができて企業を適正に規制する体制は世界大恐慌後の1930年代、つまり問題が顕著になってから、解決する制度ができるまでに半世紀かかった」
「馬車しかなかった封建時代に作ったルールで自動車が走る道路を統治しようとしても無理だった。産業資本主義という新しい存在を前提にした制度を作るのに半世紀かかった。産業資本主義を管理する制度ではデジタルとインターネットなど仮想空間では、うまく権利保護の目的を果たせなくなった。
その点をよく認識しないまま私たちはこの20年、監視資本主義の企業を野放しにしてきた。実物社会では家宅侵入やのぞき見を許容しないのに、パソコンやスマートフォンで個人が何を見ているかについては、企業が勝手に監視・記録し、そのデータを収益に変える行為を許してきた。今こそ新しい時代に合った権利保護の制度を作るための民主主義のプロセスを、もう一度最初からやり直さねばならない」
――ESG（環境・社会・企業統治）投資やステークホルダー論が広がるなど「市場の力」が企業行動を是正する可能性はないのでしょうか。
「私がハーバード経営大学院で教え始めた81年ごろ、必修授業で株主至上型経営とステークホルダー型経営の比較分析をやっていた。その後、ミルトン・フリードマンやマイケル・ジェンセンの株主至上論（悪魔の碾き臼新自由主義）が世の中を席巻し、ステークホルダー型経営の分析はビジネススクールの授業から姿を消した。
しかも市場原理主義的が、コミュニティーや公的サービスをあちこちで破壊した後に出てきたので、そもそもが「遅きに失した」
「市場参加者や私企業によるルール設定は歓迎すべきことだが、市場環境が変わると一瞬にして消えてしまう。自主的規範は移ろいやすいもので、長期に安定して機能する法制度の役割を代替することは決してできない。私たちは80年代以降、市場が色々な問題を解決できると思い込んできたが、その結果が監視資本主義の増長だ。問題解決には制度が大事だ」
――新時代に最適な法制度は本当にできるのでしょうか。
「もうすぐ欧州で成立する『デジタルサービス法』と『デジタル市場法』は、ターゲット広告を規制するなど画期的な内容で、ゲームチェンジャーになる。ワシントンでも行動監視やターゲット広告を規制する立法に向けた真剣な議論が進んでいる」
「確かにワシントンはいつも絶望的にみえる。監視資本主義企業に慣れきった市民は行動を起こすまで至っていない。だから米国では本当に民主主義が危機に陥った」
「しかし、この状態を解決する能力を備えた唯一の仕組みが民主主義であることも確かだ。監視資本主義がもたらした民主主義の危機を民主主義自体が克服していく見通しについて、私はとても楽観的になっている」（抜粋）
（聞き手は編集委員 小柳建彦）
放任の弊害に気づき、欧米などで規制導入
当時社内では、何をどう記録して何に使うのか、大書して説明し、許可を取るべきだという意見が浮上した
インターネットは90年代に普及して以来、利用者の大部分が不正をしないという性善説と、不正があっても市場原理に淘汰されるという市場信奉によって、特定の統治者を置かない分散自律型のエコシステム（生態系）として発展した。
多くのオンラインサービス企業は「機械による行動記録は、人間によるのぞきのようなプライバシー侵害には当たらない」と繰り返してきた。しかし、「トラッキング」と呼ばれる行動監視行為に対する世論は極めて厳しくなっている。（★注、時間と共に記憶が薄れるヒトの覗きとは違い、機械による記録は永久に残るので盗撮行為に近い）
欧米日本オーストラリアでの規制導入の動きの一方で、巨大IT（情報技術）企業の反規制ロビー活動もますます強力になっている。ズボフの言う通り、事態の行方は各国・地域の民主主義政治のプロセスに委ねられている。（抜粋）
日本の「デジタル赤字」は2024年に6兆円超えへ、クラウド普及背景に増加の一途
トランプ次期米政権に「楽観的」なアマゾン創業者
トランプ再選2024年12月初ニューヨーク・タイムズ（NYT）イベントで米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾスが「次期政権ではより友好的な規制環境に期待している」と、トランプ次期米政権について楽観的な見方を示した
ベゾスとトランプは犬猿の仲の関係だった。
だが、ベゾスは「今回は実際、とても楽観的だ」「彼（トランプ氏）は規制緩和に非常に意欲的に取り組んでいるようだ。もし私がそれを助けることができるなら、彼を支援する」「彼は最初の任期時よりも冷静で、自信に満ち、落ち着いているようだ」。
トランプとベゾス、かつては口撃の応酬
トランプは最初の任期中に公然とベゾスやベゾスが保有する米紙ワシントン・ポストやアマゾンを繰り返し口撃「フェイクニュースの発信源」や「税金逃れ企業」「ベゾスはワシントン・ポストを『税金逃れの手段』として利用している」と非難。トランプは、アマゾンが商品配達に米郵政公社（USPS）を利用していることを再三批判し、「USPSを『配達員』扱いするアマゾンの行為が財政難の一因だ」と主張。アマゾン向け配送料を倍増するようUSPSに要請したこともあった。
２０１９年、アマゾンは米国防総省の数十億ドル（数千億円）規模のIT（情報技術）システム近代化計画JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）契約コンペで失注。アマゾンは「評価過程に組織的な偏見や不誠実、トランプ大統領の不当な威圧があった」と提訴する。
宇宙開発会社ブルーオリジン（Blue Origin）を率いるベゾスは２０１６年大統領選挙ではトランプを「我々の民主主義を蝕む」「トランプを自身のロケットで宇宙に送り込む」などと述べていた。（★注、４年早いべゾフによるトランプ暗殺示唆？？？２０２０年トランプ再選阻止目的でトランプ大統領SNSアカウント永久凍結など「デジタル独裁」「監視資本主義」による乱暴狼藉のやりたい放題は記憶に新しい）
トランプに融和的になった（戦況不利で寝返った？）ベゾス
ベゾスは融和的になって7月東部ペンシルベニア州の暗殺未遂事件のトランプの行動を「危機的な状況下で冷静さ、優美さを保った」と称賛。トランプ大統領選再選翌日に祝意を伝えていた。
米国では大統領選で主要メディアが支持候補を示すがベゾス保有のワシントン・ポストは、これまで数十年間そうしてきたように民主党カマラ・ハリス支持草稿を用意していた。だが今回その慣行を破ってベゾスは10月下旬支持表明見送りを決定した。（抜粋）
アメリカ大統領選「郵便投票は公正で安全だ」アマゾンの労働者の投票「郵便投票は詐欺」
長年マイクロソフトのビル・ゲイツと世界一の大富豪の座を争っていたアマゾンのジェフ・ベゾスは反トランプの急先鋒であるワシントンポストを所有していてAmazonは大統領選挙では郵便投票が安全で何の問題もないと言っていました。ところが 、自社の労働組合の投票では郵送投票が「詐欺のリスクを高める」と主張。自社の 組合には対面投票を要求するという呆れ果てたダブルスタンダードというか、ほぼ笑えない「笑い話」。2021年2月10日政治 郵送投票は「詐欺 」 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
米IT大手、続々と寄付 トランプ氏に「すり寄り」
米IT大手が、トランプ次期大統領側への寄付を続々表明している。トランプと確執を抱える経営者もいるが、第2次トランプ政権発足後に事業が不利になることを恐れて「すり寄り」を図る。メタは14日までに100万ドル（約1億5千万円）を就任式関連の基金に寄付。アマゾン・コムやオープンAIも同額の寄付を計画中。オープンAIのアルトマンCEOは声明で「トランプ氏は米国をAIの時代に導く」と持ち上げた。
トランプは今年9月発売の著書で2020年大統領選でSNSを操作したメタのザッカーバーグが「彼がまた違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」と警告した。ワシントン・ポストオーナーのベゾス氏は、トランプやネット通販アマゾンを敵視していた。IT大手の動きには、XやAI開発に特化した「xAI」を率いるマスクへの警戒感もありそうだ。（抜粋）
孫氏がトランプ氏に約束した巨額投資、実現可能か
ハイテク投資の大物孫正義は、ドナルド・トランプ次期米大統領に贈り物をした。米国で人工知能（AI）および関連技術に1000億ドル（約15兆4000億円）を投じるという約束だ。
１２月１６日フロリダ州マールアラーゴでトランプの隣に立った孫正義は「トランプ大統領はダブルダウン（リスクを取るタイプ）の大統領だ」と述べた。これは今回約の投資規模が8年前の同様イベントで約束した500億ドルの2倍に当たることに言及したものだ。
言及されなかった事実がある。それは、ハイテク産業のコングロマリット、ソフトバンクグループ（SBG）には現在、1000億ドルの資金がないことだ。今回発表した投資計画を実行するには大規模な資金調達、巨額の新規負債、あるいはSBGの保有資産の大量売却などを組み合わせて資金を集める必要がある。（★注、今回のWSJの指摘は事実だが、孫正義は常に天文学的な借金を繰り返すことで収支を赤字にして日本に税金を１円も払わない賭博者）
多くの企業トップや投資家らが相次いでトランプ氏に敬意を表し、公の場で惜しみない称賛の声を上げている。そんな中、孫正義は飛び抜けたインパクトを与えた
先週、トランプ次期大統領の就任基金に100万ドルを寄付するメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、オープンAIの創設者サム・アルトマンなど企業やCEOが続出。アルトマンはかつてトランプの原則は「米国にとって受け入れられない脅威」だと述べていた。一方、米誌タイムオーナーでセールスフォースドットコム最高経営責任者（CEO）マーク・ベニオフは、トランプが「今年の人」に選ばれたことに祝意を表し、「わが国にとって非常に有望な出来事だ」と語った。
トランプ次期政権による規制によっては、ハイテク企業の価値が大きく変動する
IT業界は、世界貿易やM&A（合併・買収）、海外投資、暗号資産（仮想通貨）などの分野を巡る連邦政府の政策に大きく左右される。多くのハイテク企業は政府機関と数十億ドル規模の契約を結んでおり、トランプ氏は大統領1期目にソーシャルメディア上で複数のハイテク企業幹部を公然と批判していた。16日の孫正義の約束は詳細に乏しく、今回の投資によって4年間で10万人の雇用を創出すると述べた以外に、数字に関する言及はほとんどなかった。トランプはその場で投資額を2000億ドルに倍増するよう求め、孫は「かなり努力するが、あなたの支援が必要だ」と述べた。
孫のSBGと米政府との利害関係は複雑
SBG傘下の米携帯電話会社スプリントとTモバイルの合併案が当時のオバマ政権から抵抗に遭ったとき、SBGは大きな打撃を受けたがその後、1期目のトランプ政権が合併を承認したため、同社は利益を得ることができた。
現時点でSBGにとって最大の資産は、半導体を設計するアーム・ホールディングスで、米補助金や関税のほか、台湾や中国に関わる政策から影響を受ける。SBGは、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）に出資している。バイトダンスは来年1月までにTikTokの売却、ないし所有者の変更をしなければ、米国で使用が禁止される可能性に直面している。トランプは16日の記者会見で「TikTokについて検討する」と述べていた。SBGはまた、自動運転車の分野で多数の企業に出資している。これも、トランプのアドバイザーらが連邦政府の規制を変えたいと考えている分野だ。
アストリス・アドバイザリーのアナリスト、カーク・ブードリーは17日、トランプ大統領選勝利を受けて孫が行った投資約束について、2016年のケースと同様に「ソフトバンクが既に計画していたものとおおむね同じだ」。それが予想されているSBGのAIへの取り組みを「パッケージし直した」ものだと指摘した上で、トランプと親密な関係を持つことの価値を考慮すると、同社の助けになる可能性があると述べた。（抜粋）
★注、歴史上初めての米朝首脳会談を実現したトランプと北朝鮮の金正恩の関係以上に、トランプと孫正義との関係は複雑怪奇で親密で重要だ。しかも２０１６年大統領選勝利時よりトランプの本気度も実力も桁違いに増しているのである。
