
(インド系として初の)米連邦捜査局(FBI)長官に指名され、上院公聴会に臨む(FBI解体論者の)カシュ・パテル氏(44歳)=2025年1月30日、AP
連邦政府人事の掌握。いよいよ本格始動(これから始まるスタートダッシュ)
現役大統領として最高得票を得たのに、奇妙で不気味な新コロ(SARS-CoV-2)パンデミック騒動でのインチキ「郵便投票」で2020年大統領選の勝利を掠め取られたドナルド・トランプ第45代アメリカ大統領は、満を持して今年1月20日の発足した第二次トランプ政権は当初から日本のマスコミ有識者から「大統領選の論功行賞人事だ」とか、「異様なスタートダッシュだ」「中国毛沢東の文化大革命だ」と批判的に論評されていたが、・・・・
FBI長官にトランプ氏の「政敵リスト」作成者 政治的報復の懸念も
米連邦議会上院は20日、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)長官に指名したカシュ・パテルを賛成51票、反対49票で承認した。2023年に著書で民主党関係者や共和党内の反トランプ派ら60人の「政敵リスト」を公開しており、捜査権を利用して政治的な報復に乗り出すとの懸念があった。
ヘグセス国防長官、ケネディ厚生長官、ギャバード国家情報長官ら資質が疑問視されていた他の高官人事も軒並み承認されており、トランプ氏の影響力が上院でも強まっていることが浮き彫りになった。
パテルは第1次トランプ政権(17~21年)で、国家安全保障会議(NSC)の対テロ上級部長や、国防長官代行の首席補佐官を務め、2023年の著書で「ディープステート」(影の国家)メンバーとしてバイデンやハリス副大統領、レイFBI長官らを列挙。FBI解体を主張。上院人事承認公聴会では民主党議員らの追及を受けたが、「FBIを政治化するつもりはない」などと釈明していた。
トランプ2.0人事で司法長官候補だったゲーツ下院議員の未成年者買春疑惑キャンペーンで指名辞退した以外、他の高官人事は撤回せず、上院に承認を求めた(抜粋)
ヴァンス米副大統領、言論の自由と移民問題めぐり欧州を「口撃」
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「(欧州)内部から」来るものだと、欧州の民主主義を痛烈に批判した。
ミュンヘン安保会議では、ヴァンスが、ウクライナでの戦争終結に向けた協議の可能性について言及するものと予想されていた。しかし、演説の大半を、欧州諸国への批判に費やし、イギリスを含む欧州各国の政府が、自分たちの価値観から後退し、移民や言論の自由に関する有権者の懸念を無視していると非難した。
ヴァンス演説に、会場沈黙
ヴァンス副大統領は、ウクライナでの戦争についても触れ、「合理的な和解」を主張。ドナルド・トランプ米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話協議で和平交渉を開始することで合意したと発表していた。
しかし、こうした言及以外、ヴァンス演説は文化戦争などトランプが大統領選で掲げた主要テーマに焦点を当てたもので、ミュンヘン安保会議で通常行われる安全保障や防衛に関する議論とは一線を画す内容だった。
英独などを名指し
20分間の演説で、ヴァンスはイギリスを含む複数の欧州諸国を名指し、23日総選挙のドイツは、主流政党が決議の際、極右勢力とは協力しないという独政界の「ファイアウォール(防火壁)」維持を、「民主主義とは、国民の声が重要だという神聖な原則の上に成り立っている」、「ファイアウォールが存在する余地はない。あなたたちが原則を守るか守らないか、それだけだ」。
(★注、総選挙投票直前の「ドイツのための選択肢(AfD)」のアリス・ヴァイデル首相候補と面会したヴァンスだが、退陣が確実視されているドイツ首相のショルツと面会しなかった)
ヴァンスは昨年12月親ロシア候補勝利を無効にしたルーマニアの大統領選挙についても言及「あなたの国の民主主義が、外国からの数十万ドル規模の電子広告に破壊されるのなら、その民主主義はもともと、それほど強靭なものではなかったということだ」と断定した。
ウクライナ大統領と面会
ヴァンスは演説を終えると、ウクライナのゼレンスキー大統領と面会。ヴァンスは、2人で「有意義な」会話をしたとした。
トランプは先に、アメリカとロシア、ウクライナの政府関係者がミュンヘンで面会するだろうと述べていた。しかし、ロシアは安保会議に代表団を派遣しないと発表した。
ヴァンス副大統領のミュンヘン演説に各国代表は衝撃を受けて押し黙った。
副大統領はアメリカの同盟諸国を非難、特にイギリスを激しく非難した。誤報や偽情報、そして言論の自由の権利を非難する攻撃を行い、出席者を驚かせた。
非常に奇妙な20分間だった。
各国代表は、ほとんど沈黙したままだった。
では、あの演説は誰に向けられたものだったのか?
ヴァンス副大統領の演説の数日前にトランプ大統領はすでに、ピート・ヘグセス国防長官を通じて、ウクライナの交渉ポジションをひっくり返していた。
ウクライナは2014年の領土を回復しようとしているが、トランプ政権は「現実的ではない」と述べたのだ。アメリカは北大西洋条約機構(NATO)加盟や米軍派遣を否定した。